本日は認知症の人や家族を地域でつなぐ認知症カフェの記事をご案内いたします。

認知症の人や家族を地域で支えられないだろうか――。専門医ら認知症のプロと連携しつつ、川崎市宮前区の土橋町内会が主体となって始めた「土橋カフェ」。先月、手探りの開業から１年を迎えた。

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　「今日は８５人の方がお越しになりました」。先月３日、司会のあいさつに、満席の会場から大きな拍手が起こった。区平均より高齢化率が低い地域だが、徘徊（はい・かい）者への声かけ訓練を機に地域で認知症への理解を深め、昨年９月、同区の土橋会館で認知症カフェを始めた。毎月第１水曜日、ほぼ休みなく続けている。

　同会館の二つの広間をぶち抜いた５０畳ほどのスペースが即席のカフェ。会費はお茶代の１００円。おかわりは自由で、赤いエプロン姿のボランティアスタッフが届けてくれるお茶やコーヒー片手に、あちこちでよもやま話に花が咲く。

　この日のステージでは、タレントのベッキーさんの母親、デミーさんがゲスト参加。「ふるさと」などをフルートで演奏し、会場一体となって合唱していた。

　その様子は仲間同士で楽しむ地域のコミュニティーカフェそのもの。認知症の人や家族は１割程度。参加者の多くは地域のお年寄りで、おしゃべりの輪に加わってもらうことで認知症予防につなげる狙いもあるという。健康や医療などをテーマに３０分ほどの講話の時間を設け、正しい知識の普及などにも力を入れる。

　「人間関係を築き、楽しんでもらうことは認知症に有効で、これを表の顔とすれば、問題解決のシナリオを提示できる専門職の存在が裏の顔です」。カフェに立ち上げから関わってきた認知症の専門医でかわさき記念病院（宮前区）の高橋正彦さん（５１）は話す。

　この日も、談笑の合間に、数人のお年寄りが高橋さんのもとにやってきて、個室でそれぞれ１０～１５分ほど相談に応じた。初期の兆候が見られれば受診を促す。「初めて相談してくれた人のうち、１０人以上が専門外来に足を運んでくれました」。機会がなければ症状が進みかねなかった。

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　普段着姿の専門職だけでなく、民生委員やケアマネジャーらも日々の活動で気になった高齢者を誘うなどして顔を出す。「病院に抵抗がある人も敷居の低いカフェなら誘いやすい。ここに連れてくれば何とかなるのが専門職がいる強み。駆け込み寺のような存在です」とレストア川崎地域包括支援センターのセンター長明石光子さん（６１）。

　町内会長の柴原忠男さん（７８）は「カフェを楽しみにしていたり、この雰囲気に触れて症状が改善したりする人がいるのはうれしい。もう少し頻度を上げられるといいのだが」と話す。見向きもしなくなっていた趣味の抹茶を参加者に振る舞ったり、スタッフとして活動したりする認知症の人もいるという。

　ほとんど外出しなかったという７０代の女性は、近所の人らの後押しでカフェに顔を出すようになり、今では赤いエプロン姿でテーブルを飛び回る。

　「今、私、とても幸せなんです」。輝く笑顔がそこにあった。

■「つながる」７要素

　カフェは認知症の人やその家族の居場所作りや支援を目的に地域住民や専門職ら誰もが参加できる場とされ、先進地とされるオランダでは運営もマニュアル化されている。

　厚生労働省が認知症施策を推進する５カ年計画「オレンジプラン」（２０１３～１７年度）で普及の推進を掲げた。国内でも広がりつつあるが、運営主体は自治体や医療機関、家族会などと一様でなく、実情は様々だ。

　実態を調べた「認知症の人と家族の会」では認知症の人が（１）病気を意識せずに過ごせる（２）社会とつながることができるなどカフェの７要素を掲げている。

■記者のひと言　周到な学び・医師連携あってこそ

　「地域で支える」土橋カフェへの注目度は高く、取材日も多くの関係者が視察に来ていた。

　ただ、主催する町内会は立ち上げに２年余をかけて認知症について学び、医師らとの連携も強化してきた。「町内会の結束力と底力」あってこその成功例である点は忘れてはならない。

　病院、患者家族会など運営主体も多々あり、方向性も微妙に異なる。まずは地域の実情に合うスタイルをじっくり考える必要がありそうだ。

（倉持裕和）

～本日も皆様が健やかに過ごせますよう心よりお祈り申し上げます～