本日の朝刊にこんな記事がありました。

認知症などで判断能力が低下した高齢者の消費者トラブル相談が、２０１３年度に初めて１万件を突破したと国民生活センターが発表した。健康食品の「送りつけ商法」が急増しているという。相談の約８割は家族などからで、本人が気づいていない被害が埋もれている可能性がある。

　全国の消費生活センターなどに寄せられた相談を集計した。それによると、認知症などの６０歳以上の人に関するトラブルは１万１４９９件を数え、過去最多だった前年度（９６４３件）より１８５６件増えた。このうち健康食品の契約トラブルは３１３３件を数え、前年の倍近くだった。

　今年度のデータ（７月末までで２５３４件）も加えて分類すると、本人からの相談は１７％にとどまり、８割超は家族やヘルパーなどからだった。「認知症の母親が電話勧誘で約５万円の健康食品を購入していた。母親は電話を切ると話したことをまったく覚えていない状況だ」「母親の家に大量の羽毛ふとんが置かれていた。訪問販売で１０件以上契約させられていた」といった相談事例があった。

※朝日新聞　2014/09/16　の朝刊の記事※

同じ健康食品を販売している同業者としてとても悲しく・・・怒りす

ら感じます！

事業者様に対しての卸売も実際に店舗を持っている業者様に限定させて頂だいているのは、未だに上記のような業者がいるためです。

～本日も皆様が健やかに過ごせますよう心よりお祈り申し上げます。～